商　品　名

（愛称）

自由金利型期日指定定期預金（期日指定定期預金）

販売対象

個人のみ

期　　間

・最長３年（据置期間１年）

・満期日は、この預金の全部または一部について、預入日の１年経過後から３年までの任意の日を指定できます。

ただし、満期日の指定は１ヵ月前までに通知が必要です。

・預入時の申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます。

預　　入

（1）預入方法

（2）預入金額

（3）預入単位

一括預入

５００円以上３００万円未満

１円単位

払戻方法

・満期日（期日指定日）以降に一括して払戻します。

・預入日から1年経過後1万円以上1万円単位で一部払戻しも可能です。

利　　息

（1）適用金利

（2）利払方法

（3）計算方法

・固定金利

・預入期間1年以上２年未満と２年以上３年以下の２段階に分けて、預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。

・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。

・満期日以後に一括して支払います。

・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算で1年毎の複利計算

税　　金

・利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。

（ただし、マル優ご利用の場合は除きます）

※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

手数料

付加できる

特約事項

・自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。

（貸越利率は担保定期預金の「２年以上」の約定利率に０．５％を上乗せした利率）

・マル優のお取扱いができます。

中途解約時の

取扱い

・満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により１年毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。

金利情報の

入手方法

・金利は店頭備え付けの金利ボードまたは窓口へご照会ください。

苦情処理措置

紛争解決措置

苦情処理措置　本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス室（9時～17時、電話：0257-24-3321、FAX：0257-22-7747）にお申し出ください。

紛争解決措置　東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、新潟県弁護士会（025-222-5533）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス室または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）、関東地区しんきん相談所（9時～17時、電話：03-5524-5671）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。

その他参考と

なる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。

・満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。

・預金保険制度の付保対象預金です（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息の合計額が保護されます）。