お知らせ

2016 年 04 月 19 日 現在

法人のお客さまにお知らせ

 平成25年度税制改正により、平成28年1月1日から預金利息の地方税(5%)利子割の特別徴収対象から法人および権利能力なき社団・財団が除外されることとなりました。
 つきましては、平成28年1月1日以降にお支払いする預金利息から地方税(5%)は特別徴収されませんので予めご了承ください。
 なお、個人のお客さまや任意団体預金者につきましては、今までどおり地方税(5%)は特別徴収されます。
 ただし、収益事業を行っている任意団体預金者は、当金庫窓口にて所定の手続きを行うことで、法人と同様に地方税(5%)を特別徴収しない取り扱いとします。

          記
1. 法人利子割廃止(*1)対象となる預金について
当金庫で法人利子割廃止の対象となる預金は以下のとおりです。
・普通預金
・通知預金
・納税準備預金(納税以外の目的で払戻した場合のみ)
・定期積金
・定期預金
(*1)「法人利子割廃止」とは、法人の預金利息等の地方税利子割の特別徴収を廃止することをいいます。

2. 法人のお客さまの源泉徴収について
普通預金、通知預金、納税準備預金は「平成28年1月1日以降にお支払いする預金利息」より、定期積金、定期預金は「平成28年1月1日以降の満期時及び中途解約時にお支払いする預金利息」より、地方税は特別徴収されません。

◇平成28年1月1日以降のお支払分は、国税15.315%(復興特別所得税を含む)のみで、地方税は特別徴収されません。