商　品　名

（愛称）

自由金利型定期預金（大口定期預金）

販売対象

法人・個人

期　　間

・定型方式　・・・　１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年

・満期日指定方式　・・・　１ヵ月超５年未満

・定型方式の場合、預入時の申し出により自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます。

預　　入

（1）預入方法

（2）預入金額

（3）預入単位

一括預入

１，０００万円以上

１円単位

払戻方法

満期日以降に一括して払戻します。

利　　息

（1）適用金利

（2）利払方法

　　　（頻度）

（3）計算方法

・固定金利

・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。

・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。

・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。

・預入期間２年以上のものは中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。

なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×７０％、小数点第４位以下切捨て）により計算します。

・付利単位を１円とした年を３６５日とする日割計算

なお、付利方法は単利型のみです。

税　　金

・個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。

※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

・法人は総合課税となります。

手数料

付加できる

特約事項

・個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。

（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5％を上乗せした利率）

中途解約時の

取扱い

・満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。

なお、中間払利息が支払われている場合は、期限前解約利息との差額を清算します。

金利情報の

入手方法

・金利は店頭備え付けの金利ボードまたは窓口へご照会ください。

苦情処理措置

紛争解決措置

苦情処理措置　本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス室（9時～17時、電話：0257-24-3321、FAX：0257-22-7747）にお申し出ください。

紛争解決措置　東京弁護士会（電話：03-3581－0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、新潟県弁護士会（025-222-5533）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス室または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）、関東地区しんきん相談所（9時～17時、電話：03-5524-5671）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。

その他参考と

なる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。

・預金保険制度の付保対象預金です（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息の合計額が保護されます）。