2019 年 12 月 30 日 現在
お客様からの居住地国等のご申告・お届けについて
平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行う者は、当該金融機関等へ居住地国（*１）名等を記載した届出書の提出が必要となります。
当該金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります（*２）。
（*１）居住地国とは所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。
（*２）日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居
住者の金融口座情報が提供されることとなります。
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