金庫から皆様へ
柏崎信用金庫の概要
令和6年3月31日現在
| 名称 | 柏崎信用金庫（かしわざきしんようきんこ） The Kashiwazaki Shinkin Bank |
|---|---|
| 所在地 | 本店／〒945-0051 新潟県柏崎市東本町1丁目2番16号 TEL／0257-22-2101 支店／諏訪町支店・四谷支店・出雲崎支店・南支店・半田支店・東支店（計7店舗） |
| 創立 | 大正13年1月7日 |
| 出資金 | 565百万円 |
| 会員 | 6,236名 |
| 業績 | 預金 101,344百万円、貸出金 47,483百万円 |
| 代表者 | 理事長 小出 昭夫 |
| 常勤役職員 | 82名 |
沿革
| 大正13年1月7日 | 産業組合法により 有限責任柏崎信用組合として設立 |
|---|---|
| 昭和9年4月20日 | 保証責任柏崎信用組合に組織変更 |
| 昭和20年7月24日 | 市街地信用組合法により改組 |
| 昭和25年4月1日 | 中小企業等共同組合法により改組 |
| 昭和26年12月10日 | 信用金庫法により柏崎信用金庫に改組 |
| 平成16年1月7日 | 創立80年 |
| 平成26年1月7日 | 創立90年 |
| 令和6年1月7日 | 創立100年 |
経営理念
地域との共生
基本方針
「お取引先の元気に貢献する」
「地域の活力に貢献する」
経営方針
「お客様本位の課題解決型営業を追及する」
「お客様本位の業務展開から適正利益の計上に努める」
「効率性と生産性を高め少数精鋭主義に努める」
「柔軟な発想を持ち環境変化に的確に対応できる人材育成に努める」
「ガバナンスの強化と魅力ある職場づくりに努める」
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
柏崎信用金庫では、全ての職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和5年6月1日～令和10年5月31日までの5年間
2.内容
目標 1
計画期間内に育児休業等の取得を次の水準以上にする。
男性職員 50％以上、平均5日以上 女性職員 100％
対策
- 職員に対し定期的に仕事と育児の両立に関する情報を発信する。
- 仕事と家庭の両立に関する相談窓口を設置する。
- 妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした職員に対し、個別に制度を周知するとともに育児休業・出生時育児休業の取得の意向を確認する。
目標 2
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均10日以上とする。
対策
- 毎年4月に、本部通達による有給休暇取得促進のための取組を全職員へ周知する。
- 自店の有給休暇取得状況について実態把握と取得啓発のため、毎月所属長宛「有給休暇管理台帳」をフィードバックする。
- 総務部においては、定期的に取得状況を把握し、目標達成のための指導を行う。
目標 3
所定外労働削減のため「ノー残業デー」の拡充を図る。
対策
- 毎年8月（お盆の週1週間）は、「ノー残業ウィーク」として周知徹底を図る。
- 毎月21日（休日の場合は前営業日）を新たに「ノー残業デー」として周知徹底を図る。
「パパ・ママ子育て応援プラス企業」認定について
「働く女性への子育て応援」の取組みとして「パパ・ママ子育て応援プラス企業」の認定を取得しました。
当金庫は、入庫した職員が様々な人生の節目を経ても、長期間にわたり、モチベーション高く働くことができるよう、職場環境の整備や、子育て支援にも積極的に取り組んでいます。
女性職員の「育児休業取得率」は100%で、取得職員は全員、満1歳の誕生日前まで休業取得しており、保育所の入所待ち等、特別な事情には柔軟に延長対応しています。
休業中の職員への情報提供や復帰後の育児短時間勤務利用100%など、職場復帰への意欲向上を維持できる環境にも努めています。
また、終業時間の管理徹底を図っており、定時退庫することにより、お子さんを持つ職員の「家庭での時間」にゆとりが生まれ、安定的な仕事と家庭の両立に繋がっています。
女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
当金庫は、女性が管理職としてして活躍でき、男女ともに永く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定します。
1.計画期間
令和5年1月1日～令和7年12月31日
2.目標と取組内容・実施時期
＜ 取組内容 ＞
令和5年3月～
若手・中堅職員の職域拡大を着実に進め、管理職に必要なスキルを早期に習得するために、職員が現状のスキルを認識するための「スキル調査」を定期的に行い、習得度合いに応じたローテーションを実施し、適切な人材育成制度を構築する。
令和6年3月～
実際に管理職の配属を実施し、定期的なフォローアップを実施する。
＜ 取組内容 ＞
令和5年4月～
男女とも仕事と家庭の両立しやすい職場環境を構築するため、育児・介護関係制度に関する規程等の周知を行う。
全職員と定期的なヒアリングを行うことにより、仕事や家庭での問題解決を図る。
金庫の主要な事業内容
当金庫は、信用金庫法に基づく預金業務、貸出業務、為替業務及びその他業務を取り扱っております。
（1）預金業務
- 預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金等を取り扱っております。
（2）貸出業務
- 貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。 - 手形の割引
銀行引受手形、商業手形等の割引を取り扱っております。
（3）有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
（4）内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。
（5）外国為替業務
外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
（6）附帯業務
- 代理業務
ア.日本銀行歳入代理店業務
イ.地方公共団体の公金取扱業務
ウ.株式払込金の受入代理業務
エ.信金中央金庫等の代理貸付業務 - 保護預かり及び貸金庫業務
- 債務の保証
- 公共債の引受
- 国債等公共債及び投資信託の窓口販売
- 保険商品の窓口販売（保険業法第275条第1項により行う保険募集）
- スポーツ振興くじの払戻業務
- 電子債権記録業に係る業務
- 確定拠出年金法により行う業務
- 企業等の合併・買収及び営業譲渡等に関する仲介並びに助言・指導
- 企業等の経営に関する情報の提供・相談並びに助言・指導
- 高齢者居住センターからの委託を受けて行う債務保証の申込受付及び保証
- 企業等の事務受託業務
- 前各号の業務に附帯又は関連する手数料