理事長あいさつ

　皆様方には、日頃から格別のご支援とご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。ここに当金庫の経営内容を開示するにあたり、当金庫の業務内容、業況等につき一層のご理解を深めていただくとともに当金庫の経営内容を評価していただければ幸いに存じます。
　平成１９年度の国内経済は、「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気回復を記録するなど、穏やかながらも息の長い成長を続けておりましたが、昨年夏のサブプライム問題に端を発した株式相場の大幅な下落や円高等により、金融商品や株式市場の資金が商品市場に流れ、原油や鉄鋼関連・穀物等の資材や材料費の高騰を招き、急激に企業収益を圧迫しました。また、物価の値上がりに個人所得改善が追いつかず、消費低迷に繋がることとなりました。
　地域における景況につきましては、昨年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震により、当地に未曾有の被害をもたらし、取引先においても甚大な損害を被り、震災の影響による事業休止や復旧・復興に向けた資金の出費が重なり、更に企業収益を圧迫しました。
　一方、金融機関を取り巻く環境は、金融市場の先行き不透明感が払拭できず、また、郵政民営化等により金融機関相互間の競争は一層激化するものと予想されます。
　このような状況の中、当金庫は「地域との共生」を経営理念に掲げ、地域社会の再生・活性化に向けた「中小企業金融の活性化」と「資産の健全性、収益性の向上」等に取り組み、地域密着型金融の推進を図りながら、信頼性の確保に向け、経営基盤の強化を目指しました。
　また、ガバナンス向上による健全経営の推進や企業の社会的責任を果たすため、地域・顧客ニーズの的確な把握に努め、金融サービスの提供や内部事務管理の厳正化に取り組んでまいりました。
　平成１９年度の当金庫の業績につきましては、預金の期末残高は７９５億円と年間５４億円（増加率７.３％）の増加となりました。貸出金は業況低迷による資金需要の減少と健全性確保のための積極的な償却・売却を行った結果、期末残高は４１７億円と年間５億円（減少率１.２％）の減少となりました。
　他方、収益面におきましては、貸出金の担保評価の見直しや株価の下落等による有価証券の減損処理等を行ったことから、経常損失９３百万円、当期純損失３１４百万円を計上することとなり、自己資本比率は９.１６%に低下いたしました。
　なお、本年度の出資金の配当率は前年度と同様の年３%とさせていただきました。
　新年度の業務展開につきましては、当金庫の中期経営計画「ACTIVE21」を基本とした業務展開を行い、資産の健全化、自己資本の充実、利用者保護に係る説明責任、個人情報保護に係る態勢強化を図るとともに、統合的リスク管理態勢を更に整備し各種リスク管理の強化を図りつつ、適正収益の確保による経営体力の強化に努めてまいります。併せ、新潟県中越沖地震により未曾有の被害を受けた当地域の本格的な復興と活力ある地域再生には相当の時間を要することと思われますが、当金庫といたしましては、地域の復興なくして当金庫の発展はないという経営理念「地域との共生」に基づき、地元金融機関として最大限の努力をし、活気に満ちた地域を取り戻すべく精一杯の努力と貢献をしてまいる所存です。
　会員各位ならびに地域の皆様方に愛され、信頼され、地域経済にお役に立てるよう、また地域金融機関として公共的使命と社会的責任に応えるためにも、健全経営に徹し資産の健全化による経営体質の強化のため役職員一同努力を重ねてまいる所存でございます。
　今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご繁栄を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。

平成２０年７月
理事長　佐藤　俊雄